「ChatGPT」が登場して以来、グルーバル企業の人員削減が発表されている。 AIを本格導入することによって、今まで人間がやっていた仕事を任せることができるからだ。また、AIはそのためにある。そこで今日は、AIが人員削減を加速させることについてわかりやすく解説します。
ゴールデンウィークの最中、アメリカでは「IBM」が7800人分の仕事をAIで置き換えるという衝撃的なニュースが流れた。今すぐということはないが、今後5年間で計画的に人員削減をやる。
IBMのアルビンド・クリシュナ最高経営責任者（CEO）は、Bloombergのインタビューにおいて、「今後は人事部などの事務管理部門の採用を減らす、もしくは停止する」と述べたという。そして、これらの顧客と直接接しない事業部門の従業員約26,000人について「今後5年間かけて、そのうちの30％はAIで置き換えるか、もしくは自動化することになる」とコメントした。
26,000人の30％ということは、実に7,800人に相当する。
IBMは2023年1月に、約3,900人の従業員をレイオフしたばかりだ。
レイオフとは、再雇用を前提として一時的に行われる人員削減を言う。
企業経営において最もコストがかかるのが人件費だ。経営がうまくいかなくなったときに従業員を一時解雇し、一定期間だけコストカットを行う。そして、経営が安定してきたら、レイオフした従業員は再雇用される。
これにより、人件費の削減だけでなくスキルやノウハウを持った従業員が他社へ流出するのを防ぐ効果がある。日本にはないビジネス慣習だ。
クリシュナCEOによると、雇用証明の発行や部門間の人事異動などのタスクは、近い将来完全に自動化される見通しだという。一方で組織や生産性の評価などの自動化には10年以上かかると述べている。
現在、IBMの従業員数は約26万人で、ソフトウェア開発や顧客に接する役割を担う部門の採用は今後も継続するとのことだ。さらに、優れた人材の発掘は1年前よりも簡単になったとも言っている。
クリシュナCEOの話を総括すると、顧客と直接接しない事業部門の従業員は人員削減を進めてAIに置き換え、ソフトウェア開発や顧客に接する事業部門は採用は今後も続けるということだが、採用人数を増やすのか、横ばいなのか、減らすのかは発表されていない。ここにも注目したい。
いずれにせよ、AIによって置き換えられる仕事は今後増えていくことが予測される。
ゴールドマンサックスは、特に影響の大きい業界の場合、全体の約25～50％がAIに置き換えられる可能性があるとの調査結果を発表している。世界全体では最大3億人分の仕事がAIの影響を受ける可能性があるとのことだ。世界の労働人口は約35億人だ。つまり、世界の労働人口8.5％がAIに取って代わられることになる。
そのなかでも顕著なのが、オフィスにおける事務関係の仕事だ。
いわゆるバックオフィスと呼ばれる部門だ。経理、会計、総務、庶務などが代表的なものだが、アウトソーシングも増えている。また、法律業務関連の事務作業、建築・エンジニアリング関連のタスクの多くも自動化されると言われている。
あくまでもグローバル企業の「IBM」での話だと言えばそれまでだが、多くの企業が「IBM」の後を追うのは必至だ。つまり、一時的に人余り減少が起こる。そうなると買い手市場にになる。今は人材不足で売り手市場だが、もしかしたらそれも長くは続かないかもしれない。
いずれにせよ、人材の需要と供給がアンバランスな状態だ。ある人がこう言った。「近い将来、仕事はなくなる。AIが仕事をやってくれるから人間の仕事は最小限のことしかなくなる」と。
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