「ChatGPT」をはじめとする生成ＡＩの導入が広がってきた。
事務作業はもちろんのこと、創造性や専門ノウハウを必要とする業務での活用も注目が集まっている。その一方で、情報漏洩リスクなどの課題も抱えている。そこで今日は、生成AIの活用実態についてわかりやすく解説する。
まずは、自治体の活用状況を調べてみると、神奈川県横須賀市や茨城県つくば市が全職員を対象に庁内の業務で活用を始めたほか、長野県や茨城県笠間市、神戸市などが試験導入に着手した。また、弊社所在地である新潟県は、6月8日現在、庁内での活用について前向きに検討していることを明らかにした。
ChatGPTの取り扱いルールや注意点などについて、検討や研究を始めたという。職員の業務効率化に向けた活用を想定している。これは氷山の一角であり、様々な自治体でChatGPTの導入が始まっている。
民間企業に目を移してみよう。
大和証券は4月から全社員約9000人を対象にChatGPTの利用を開始し、現在1日当たり全社員の1割程度が業務に活用している。特に、翻訳と要約の機能を活用し、事前に英文リポートの概要をつかむのに役立っているという。また、プログラミングのコード生成も利用頻度が高く、業務効率化につながっている。顧客と接する時間や企画立案など本来業務に充てる時間を創出する効果も狙っている。
エンジンや変速機の部品を手がける旭鉄工では、生産現場などでの改善活動でChatGPTの利用に乗り出した。改善活動ではノウハウや事例を集めたアイテムリストが活躍するが、事例件数が膨大になり、探すのに手間がかかるようになったという。そこで白羽の矢が立ったのがChatGPTというわけだ。アイテムリストを学習させ、事例をスムーズに検索できるようにした。「シンプルな電力削減事例をわかりやすく」といった自然言葉での検索も可能で、アイテムリストの利便性が高まった。
ソフトバンクは、「死ぬほどポジティブ。社員には『使い倒せ』と言っている」と宮川社長。生成AIの活用には前のめりだ。ChatGPTを活用したソフトバンク版チャットサービスの展開を社内で開始した。全従業員約2万人を対象にして、業務利用で必要な知識を身に付ける教育プログラムも6月に開始した。
また、これから導入を開始する企業も多い。
伊藤忠商事は6月中を目処にChatGPTを社内業務に導入する。資料作成や翻訳などに活用して生産性向上を検証する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、今夏をめどに社内ネットワーク上で生成AIを利用できる環境を構築する。企画書の作成や事務手続きの照会対応などでの利用を想定する。
そのほか、社内の業務効率化にとどまらず、サービスに活かすケースも登場してきた。
ファースト・オートメーションは、ChatGPTでロボットシステムの仕様書を作成するサービスの展開を製造業向けに5月に始めた。過去に作成した仕様書をChatGPTに読み込ませ、顧客の様式に合わせた仕様書を自動で作成する。伊藤社長は「既存の仕様管理サービスとの相乗効果を狙う」と意気込んでいる。
このようにChatGPTを活用する企業がいる一方で、具体的な活動で生成AIを活用している企業はごくわずかとみられている。PwCコンサルティング3月31日～4月3日に国内の1000人以上を対象に実施した調査によると、生成AIの認知度合いを尋ねたところ「業務で活用している」と回答したのは3％。
生成AIを「全く知らない」と回答したのが54％で最も多かった。
調査から4ヶ月が経過しのたで認知度が向上している可能性はあるが「生成AIの使い方や活用に向けて必要な準備、リスクなどがわからず、様子見の企業は多い」と推察できる。
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