先日、衝撃の事実を知りました。
少子化や過疎化により、全国の公立小中高校などが、毎年400～500校新たに廃校になっています。公立学校は災害時には避難所にもなる重要施設です。それに加えて、廃校の活用法に全国の自治体が頭を悩ませています。そこで今日は、廃校の活用についてわかりやすく解説します。
少子化と言われて久しいですが、毎年400～500校が新たに廃校になっていることで納得しました。一県につき平均10校程度が毎年廃校になっているとは知りませんでした。2018年度から2020年度に発生した廃校の延べ数は999校。2002年度から2020年度に
発生した廃校の延べ数は8,580校で、都道府県別廃校発生数は小学校、中学校、高等学校のいずれも北海道が最多です。すごい勢いで廃校が増えています。
施設が現存している廃校7,398校のうち、活用されているものは5,481校（74.1％）です。おもな活用用途は、「学校」「社会体育施設」「社会教育施設」「企業や法人等の施設」などです。活用されていない1,917校（25.9％）のうち、「活用の用途が決まっている」のはわずか278校にとどまり、1,424校が「活用の用途が決まっていない」、215校が「取壊しを予定」と回答しています。
廃校の用途が決まっていない理由としては、「建物が老朽化している（校舎46.2％、屋内運動場42.3％）、「地域等からの要望がない（校舎41.6％、屋内運動場40.4％）」等があげられました。
このようななか、大阪市生野区で旧小学校の避難所としての機能を残しつつ、交流の拠点とするプロジェクトが進んでいるという情報をキャッチしました。
2021年3月に約100年の歴史に幕を下ろした市立御幸森（みゆきもり）小学校は、スーパーマーケットなど約150店が立ち並ぶ、大阪市生野区のコリアタウンにあります。生野区では少子化に伴い、西部に12校あった小学校は、統廃合によって平成28年から今年にかけて7校になりました。そこで課題となったのが、使われなくなった廃校の活用でした。
御幸森小につくられる新拠点の名前は「いくのパーク」。
教室は飲食店やダンススクールのレッスン場、図書室はそのままで子どもたちが放課後に集える図書館になります。校庭には野菜作りを体験できる農園を設置し、芝生スペースは休憩場所として開放します。
学校は災害時には避難所として使われる防災拠点であり、地域住民が交流するコミュニティの場でもあます。地域住民からは、このような拠点が失われることへの不安の声があがっていました。さらに同区民の5人に1人が外国籍で、出身国は50ヶ国以上にのぼり、それぞれがお互いの文化を理解し助け合う、そんな街づくりが課題となっていました。
そこで、飲食店などで外国人の雇用促進を目指し、孤立しがちな外国人の相談に乗ったり、国籍を超えて住民らが交流したりできる多文化共生センターを設置するほか、多世代が交流できるイベントも開催して子育て支援にもつなげる予定です。また、災害時には避難所として使うため、体育館や一部の教室の鍵は区役所や地元住民と共有します。
国は平成22年、廃校活用を促進する「みんなの廃校プロジェクト」を立ち上げました。
各地の廃校の活用事例を紹介したり、廃校の活用を検討する企業や団体を自治体とマッチングするイベントを設けています。
廃校の活用方法は…、たとえば、高知県室戸市では小学校を改修して「むろと廃校水族館」、愛知県新城市では小学校の一室を地元のジビエ料理などを提供するレストランに作り替えたり、千葉県南房総市では少子化や過疎化が進む地域で高齢者をサポートしようと診療所やリハビリステーションとして活用しています。そのほか、高齢者福祉施設や企業の事務所として使うケースもあります。
■年500が消える 求められる廃校活用の知恵
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