今の日本は多くの分野で、世界のトップレベルと比べるとかなり劣っていると言われている。知らぬは日本人ばかりと言う人もいます。かつてのように「モノづくり日本」と手放しで喜べるような状況ではないことだけは確かだ。そこで今日は、日本経済停滞の意外な原因についてわかりやすく解説する。
日本経済停滞の原因を探ると、教育からはじまり、仕事に対する意識の低さ、平和ボケなどいろいろとある。ハングリー精神を失ったという人もいうる。私もその通りだと思っている。今どき、ハングリーな人などいないというのが現状ではないだろうか。
そもそも、無理して頑張って働かなくても死ぬことはない。
贅沢をしなければ、好きなことをして生きていける。弱肉強食が掟の自然界とはまったく違う世界で生きているのが日本人なのだ。細かいことを言えばキリがないが、今の日本にはネガティブなことが多過ぎる。未来に希望が持てる社会と問われれば、胸を張って「はい！」と言える人がどれだけいるだろうか。
2023年4月に行われた新潟市の市議会議員選挙の投票率はわずか33％だ。
選挙権を持っている市民の3人に1人しか投票していないことになるが、これは民主主
義の崩壊と言っても過言ではない。投票率が20％台の地域もある。低投票率に隠れたメセージは、政治家を選ぶことに興味がない、または誰が政治家になってもいいということに違いない。これは、政治に興味がないということでもある。
もしくは、政治に対する諦めだ。その気持もわからないわかではないが、社会全体で考えると決して良い状況とは言えない。これが、日本の政治なのだ。これも日本経済が停滞したひとつの原因だと思われる。
さて、日本経済の活気が失われた原因を別の視点から探ってみよう。
2018年の日本の大手上場企業100社の経営者の平均年齢は57.5歳だ。適用する企業の範囲を拡大すると、現在は60歳を超えている。昔なら隠居する年齢だ…。日本のデータだけしか知らないと、「そんなものだろう」と納得してしまうが、諸外国のデータと比較すると驚いてしまう。
たとえば、アメリカの主要企業100社の経営者の平均は46.8歳。この差が、日本が世界から出遅れている原因のひとつだろうと、私は推測している。さらに、アメリカと日本の平均株価を比べると、1990年代初頭はほぼ差がなかったが、それ以降は、日本株がほぼ横バイなのに対して、アメリカ株は約10倍にまで伸びている。この事実をどう受け止めますか？
このようなデータもある。
2016年の日本の新任CEOの平均年齢は61歳だ。世界平均の53歳と比べて8歳も高く、アメリカの54歳、ヨーロッパの53歳、中国の51歳、ブラジル・ロシア・インドの55歳などと比較すると、飛び抜けて高い結果となった。さらに、その年齢は昨年より1歳上がったという事実…。どうしようもない現実だが、これに対して、何とかしなければいけないと異を唱える人も少ない。
むしろ、年齢など関係ないと声高に叫ぶ人が多くなってきた。
それは、昔に比べればそうだというだけで、世界の企業と渡り合うのは、とんでもないエネルギーが必要だ。しかも今は、変化の激しい時代、風の時代と言われている。この潮流を乗り切るには、大変なパワーと情熱が必要だ。このくらいのことは、経営者なら誰しもが知っているはずだ。日本経済が停滞している原因のひとつは、間違いなくトップに立つ人たちの年齢が大きく関係している。
参考までに、ノーベル賞受賞者を調べると、受賞した研究を開始した平均年齢は36.8歳だ。創造性が発揮される変異と適応の思考におけるベストバランスは、本来35～40歳なのかもしれない。
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