コロナ禍によって、業態転換、新規事業を余儀なくされている中小企業も多いかと思います。 ですが、業態転換も新規事業も頻繁に行うものではありません。 どちらかといえば、今回のコロナ禍のようにピンチに追い込まれて初めて考えます。 そこで今日は、事業再構築のポイントをわかりやすく解説します。
この記事を執筆しているのは、2021年1月31日です。
政府からは、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援する「中小企業等事業再構築促進事業」のアナウンスがありました。
令和2年度3次補正予算案、令和3年度税制改正において措置予定とあります。
これは、申請前の直近6ヶ月間のうち、任意の3ヶ月の合計売上高がコロナ以前の同3ヶ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等を対象にしています。 補助額は100万円～6000万円で補助率は3分の2ということです。
具体的には、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取り組み、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等を目指す企業や団体を支援するものです。
真剣に業態転換や新規事業を検討している中小企業にとっては、ありがたい補助機となりそうですが、既存事業ではお先真っ暗といっても、問題はどこに転換するのか、何を始めるのかです…。
業態転換や新規事業に取り組むに当り、いつくかのポイントがありますので紹介します。
まずは、現状をしっかりと把握してください。
コロナ禍から1年以上経過しました。 過去1年の売上と利益、そして、これから1～3年の売上と利益のシミュレーションを行ってください。 また、経費の内訳もしっかりと把握してください。 何に、いくら使っているのかです。 これに加えて現預金の残高を把握して、業態転換や新規事業に取り組むことができるのかを判断します。 続きは動画をご覧ください。
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