コロナ禍で、私たちの働き方も大きく変わりました。
テレワーク、リモートワークが導入され、非接触型のコミュニケーションや
マネジメントを強いられた企業も数多くあります。
そこで今日は、働き方についてわかりやすく解説します。
政府は今までに、経団連などの対してテレワーク強化への協力を何回か求めています。
日本生産性本部の調査によると、国内でのテレワークの実施率は
2020年5月に31.5％でしたが、その後は20％前後で推移し、
2021年7月は20.4％にとどまりました。
業種や規模によっては実施しづらい企業も多く、テレワーク疲れもあり、
これ以上のテレワークの拡大や継続は困難との見方も出ています。
実態は、人繰りに余裕があったり、テレワークのためのIT環境を整備する
資金やスキルがあった大企業が中心です。
そして、在宅勤務で仕事の効率が「上がった」「やや上がった」を合わせた割合は
今年4月の59.1％から7月の50.2％へと初めて減少しました。
また、満足度を示す数値も悪化しており、テレワークの後退へと潮目が変わりつつある
との見方もあります。
このように、コロナ禍で1年半以上テレワークを積極的に実施した大企業でも
陰りが見えてきました。
ましてや中小企業の場合、人材のリソース不足が常態化しているほか、
テレワークなどする余裕が一切ないと切実に訴えている企業も数多くあります。
私の周りを見渡しても、営業系の中小企業や製造業は
テレワークをスムーズに導入していますが、それ以外は大変難しいというのが現状です。
経理や総務はテレワークが容易にできそうですが、
紙媒体の請求書や伝票などの帳票類が多く、そう簡単にはいきません。
さて、ここに「働き方の未来2035～一人ひとりが輝くために～」
という報告書があります。
この報告書は、2016年前に作成されたもので、2035年の働き方が紹介されています。
注目すべきは、2035年には正社員という働き方がなくなると予測されていることです。
では、どのような働き方が、主流になるのでしょうか？
報告書の一部を転載します。
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物理的に空間と時間を共有することが重要だった時代は、
企業はあたかもひとつの国家やコミュニティのような存在になっていた。
もちろん、そうした組織を維持しようとする企業も存続し続けるだろうが、
2035年には少数派になっているに違いない。（中略）
2035 年の企業は、極端にいえば、ミッションや目的が明確なプロジェクトの塊となり、
多くの人は、プロジェクト期間内はその企業に所属するが、
プロジェクトが終了するとともに、別の企業に所属するという形で、
人が事業内容の変化に合わせて、柔軟に企業の内外を移動する形になっていく。
その結果、企業組織の内と外との垣根は曖昧になり、
企業組織が人を抱え込む「正社員」のようなスタイルは変化を迫られる。（中略）
企業に所属する期間の長短や雇用保障の有無等によって
「正社員」や「非正規社員」と区分することは意味を持たなくなる。
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冒頭紹介したテレワークですが、テレワークが容易にできない職種は、
AIやロボットがやることになるでしょう。
その結果、人間でなくてはできないことが明確になります。
そうなってはじめて、テレワーク人口が大幅に増えるのかもしれません。
いずれにせよ、コロナ禍が終息する気配は感じられません。
まだまだ、感染拡大と縮小を繰り返すことが予測されています。
新型コロナウイルスは、私たちのコミュニケーションだけでなく、
働き方も大きく変えることは間違いありません。
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