コロナ禍で、私たちの働き方も大きく変わりました。
テレワーク、リモートワークが導入され、非接触型のコミュニケーションや
マネジメントを強いられた企業も数多くあります。
そこで今日は、働き方についてわかりやすく解説します。
政府は今までに、経団連などの対してテレワーク強化への協力を何回か求めています。
日本生産性本部の調査によると、国内でのテレワークの実施率は
2020年5月に31.5％でしたが、その後は20％前後で推移し、
2021年7月は20.4％にとどまりました。
業種や規模によっては実施しづらい企業も多く、テレワーク疲れもあり、
これ以上のテレワークの拡大や継続は困難との見方も出ています。
実態は、人繰りに余裕があったり、テレワークのためのIT環境を整備する
資金やスキルがあった大企業が中心です。
そして、在宅勤務で仕事の効率が「上がった」「やや上がった」を合わせた割合は
今年4月の59.1％から7月の50.2％へと初めて減少しました。
また、満足度を示す数値も悪化しており、テレワークの後退へと潮目が変わりつつある
との見方もあります。
このように、コロナ禍で1年半以上テレワークを積極的に実施した大企業でも
陰りが見えてきました。
ましてや中小企業の場合、人材のリソース不足が常態化しているほか、
テレワークなどする余裕が一切ないと切実に訴えている企業も数多くあります。
私の周りを見渡しても、営業系の中小企業や製造業は
テレワークをスムーズに導入していますが、それ以外は大変難しいというのが現状です。
経理や総務はテレワークが容易にできそうですが、
紙媒体の請求書や伝票などの帳票類が多く、そう簡単にはいきません。
さて、ここに「働き方の未来2035～一人ひとりが輝くために～」
という報告書があります。
続きは動画をご覧ください。
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