かつての会社組織は、従業員を使う経営陣と従業員の間には大きな溝があった。
だから、明確なピラミッド構造が出来上がっていた。会社組織の中で一番権力を持っているのは「社長」だ。そして、社長の指示命令で仕事をするのが従業員。そこで今日は、変わりゆく会社組織の現状についてわかりやすく解説する。
「労使関係」という言葉をご存知の方は、恐らく50歳以上だと思う。
労使とは、「労働者」と「使用者」のことで、両者の関係のことを「労使関係」と言うが、最近ではすっかり耳にしなくなった。
「労働者」の定義は、労働基準法9条によると「職業の種類を問わず、事業または事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」とされている。労働組合法3条でも、「職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によって生活する者」と定義している。
一方、「使用者」とは、労働基準法第10条によると、「事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者」と定義されています。 社長など経営のトップのことを指すと思いがちだが、課長や部長のようなポジションでも一定の人事権があれば、広い意味で「使用者」に当てはまることがわかる。今まで私は、取締役など経営陣だけが使用者だと思っていたが、労働基準法によると管理職も含まれるということだ。
このような関係を労使関係と言うが、多くの経営者と話をすると、年々、労使関係が逆転しているとでも言いたそうな人が多くなってきた。私も経営者なのでその気持はよくわかる。
会社にまつわるあらゆることの決裁権は経営者にあるが、「働き方改革」「人材不足
(売り手市場)」が顕著になってくると、経営者がだんだんと小さくならざるをえない。
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